1986-09-16 第107回国会 衆議院 本会議 第3号
円高差益と原油値下げによる費用減、さらには、例年防衛庁が実施している不用額の捻出もあるでありましょう。しかし、円高不況によって経済成長率の見直しは必至と言われ、ＧＮＰ自体の下方修正も避けられないと思います。 いずれにせよ、ＧＮＰ一％枠問題は、中曽根内閣の続投により、総理自身が決着をつけるべき問題であります。
円高差益と原油値下げによる費用減、さらには、例年防衛庁が実施している不用額の捻出もあるでありましょう。しかし、円高不況によって経済成長率の見直しは必至と言われ、ＧＮＰ自体の下方修正も避けられないと思います。 いずれにせよ、ＧＮＰ一％枠問題は、中曽根内閣の続投により、総理自身が決着をつけるべき問題であります。
従いまして、この二百機の六百九十八億の債務負担行為を除きますと、他の債務負担行為は、例年防衛庁で計上されております債務負担額とほぼ均衡がとれるといいますか、あまり変化のないものでございます。むしろやや減っておると思いますが、さような状況でございます。
会計検査院の指摘するところによれば、国費の不正不当支出の点については、例年防衛庁と農林省が両横綱であり、その量と質の点において、防衛庁が東正横綱であると評されているのであります。国民の尊い血税で、何でも買います防衛庁、お高く買います防衛庁、このままでは国民は断じて了承することはできません。国民に対し、いかなる陳謝と反省の意を表わし、さらに今後いかなる積極的根絶策を持たれておられるか。